2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
このため、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに地方創生に資するテレワークの推進を位置付けまして、企業の地方へのサテライトオフィス整備等を促進する支援策の検討を行っているところでございます。また、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力のある地方大学の実現のための改革の推進等を通じまして、地方への移住、定着を推進をしてまいります。
そういうことで、今後、私たちといたしましては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに、地方創生に資するテレワーク、地方創生テレワークの推進を位置づけたところでございます。企業の地方へのサテライトオフィスの整備等を促進する支援策の検討を行ってまいります。
また、今般の感染症による厳しい状況を克服し、地方創生の実現を目指し、本年七月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、政府関係機関の地方移転の取組については、総括的な評価に向け、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアップを引き続き進めることとされております。
当初は、この法案がいつの段階から検討され始めたのかというところを時系列で確認をさせていただくつもりだったんですけれども、時間がないので、ちょっとこちらで調べたことを申し上げますと、この５Ｇの基地局整備の必要性が最初にうたわれたのは、昨年、令和元年六月に閣議決定がされた成長戦略ですとか、まち・ひと・しごと創生基本方針、あるいは世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、こういった計画の
ということをまず検証いたしまして、そして、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九において、「東京一極集中に歯止めがかかっていない状況を踏まえ、東京から地方への企業の本社機能移転等の加速化に向け、様々な施策を総動員した、総合的かつ抜本的な方策について検討し、年内に成案を得る。」というふうになっておりますが、具体的にはどういうような案が得られたか、御説明いただきたいと思います。
また、こうした郵便局の役割の重要性を踏まえ、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九におきましては、郵便局を小さな拠点の形成において連携を推進すべき組織の大切な一つとして改めて明記させていただいたところであり、今、資料をお示しいただきましたとおり、大事な拠点として国民にバスの停留所に次ぎ大いに期待されている郵便局の存在、これを大切に考えていかなければならない。
まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九におきましては、地方におけるソサエティー五・〇の実現に向けた５Ｇ、ローカル５Ｇを含む５Ｇを始めとする技術の活用を地方創生の横断分野として位置付け、強力に推進することを掲げてございます。この考え方を第二期総合戦略に反映し、地方創生の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えてございます。
本年六月に策定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九では、外国人材の受入れ支援や共生支援など、優良事例の収集、横展開を行いまして、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援することとしてございます。
今年六月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九でも確認されましたけれども、地方創生は息の長い取組が必要です。この息の長い取組というのが私、キーワードだと思っているんですけれども、目先だけではなくて、二十年、三十年先を見据えた抜本的な施策も必要だと思います。
まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九では、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等についての言及がございます。ここでは、地方の山間地域や離島なども地域再生の対象として集落生活圏維持政策を実施するとしています。 しかし、十月からの消費税増税によりまして、実は地方には大きな矛盾と混乱をもたらしていると言わなければなりません。これはキャッシュレス決済によるポイント還元についてなんです。
○宮腰国務大臣 オフィスのあり方につきまして、これまで消費者庁内で検討を進めてきたところでありますが、今後、総理を本部長、全閣僚をメンバーとする、まち・ひと・しごと創生本部の決定を経て、月内にも、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九が策定される予定であります。そこに記載された方向に沿って検討を加速させたいと考えております。
○宮腰国務大臣 まち・ひと・しごと創生基本方針案は正式な決定前でありますが、その前提で、私が理解する範囲で申し上げれば、オフィスの時限を撤廃をし、今後は、新しい機能、役割を果たすこととし、それに見合った人員や体制を整備する方向で検討を進めていくものというふうに考えております。
こうした観点から、先般、まち・ひと・しごと創生会議でお示しをさせていただいたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九骨子案におきまして、将来的な地方移住にもつながる関係人口を創出、拡大するという旨を位置付けたところでございます。
そこで、政府は例年六月にまち・ひと・しごと創生基本方針、十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。都道府県及び市町村は国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略の策定に努めなければならないこととされ、ほぼ全団体でこれが策定されています。この改訂作業も必要になってくると思います。
そこで、お手元に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九骨子案概要をお配りしております。これは、五月二十日、総理を議長とするまち・ひと・しごと創生会議が開催され、例年六月に閣議決定されているまち・ひと・しごと創生基本方針の骨子案が示されたもので、まずこの件についてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐々木聖子君） これは、昨年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八等におきまして、地方における外国人材の活用を図るため、日本の大学等を卒業した外国人がその専門能力を十分に発揮できるよう、高度人材ポイント制におけるポイントを特別に加算する大学を拡大するなどの見直しを行うこととされていたものです。
○緑川委員 やはりこれまでどおりのお考えに相違はないということで、まさに先ほどの、今私も申した言葉、これは、昨年六月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八の最初に同じ言葉が書かれております。「地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、」云々という同じ言葉であります。
も一生懸命、真摯にお声を聞いておりますが、産業界との連携強化が非常に重要でありますと自覚しておりまして、私自身としても関係者にしっかりと働きかけをして、できるだけ、産官学金労言士及びプラスアルファの多様な主体から幅広く御意見を聞いて、そのＰＲも含めて、その点におきましては一番わかりやすく国民に御説明されている御党の御意見をしっかりと踏まえさせていただいて、六月を目途に策定するまち・ひと・しごと創生基本方針二
昨年六月に閣議決定されました、骨太方針二〇一八、未来投資戦略二〇一八及びまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に基づき、議員御指摘のＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約形式の活用と普及を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（石川卓弥君） 内閣府といたしましては、今年六月に閣議決定されました骨太方針二〇一八、未来投資戦略二〇一八及びまち・ひと・しごと創生基本方針に基づきまして、委員御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドを含みます成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を積極的に進めたいと考えております。
をいただいたように、神戸市の事業において、このＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの効果による成果が非常に目標よりもかなり高くて、一〇〇％と九五％ですか、そういう今成果が出ているわけでして、今後も様々な地域の課題解決のために活用促進に取り組んでいくべきだと思うんですが、政府もこの活用促進というのが政府の基本方針に位置付けをされて、本年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八やまち・ひと・しごと創生基本方針二
今御紹介いただいたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八においても、この奨学金の返還支援に関する仕組みを更に推進していくための取組を行っていくこととされております。
このために、本年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に基づきまして、サテライトキャンパスを設置しようとする大学側の構想、それと、地方公共団体のニーズあるいは提供できる支援内容、こういったものについて両者が共有し、マッチングを図れる、そういうシステムの今構築の準備を進めているところでございます。
政府として、こうした流れに弾みを付けるため、今月閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八において、地方への若者たちのＵＩＪターンを力強く後押しするなど、地方創生の核となる人づくり、仕事づくりに着目した総合的な政策パッケージを盛り込みました。
○鎌田政府参考人 先生御指摘のとおり、地方創生の基本方針、まち・ひと・しごと創生基本方針におきまして、若い世代の結婚、出産、子育てというものを一つの柱としているところでございます。 考え方といたしましては、少子化の状況あるいは要因につきましては地域によって異なるということから、地域ごとに要因の分析、課題設定、対策の検討をしていただくということを基本としております。
また、新たに、包括的かつ大胆な政策について今検討を進めて、六月中に閣議決定を予定しておりますまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に盛り込んでまいりたいと考えております。